・インド洋派遣海上自衛隊補給艦による米海軍揚陸艦に対する給油と同揚陸艦の「イラクの自由作戦」への参加との関係
・北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進と北朝鮮に対する経済制裁の発動
・中国における反日デモ等日本関連抗議活動に係る謝罪・賠償問題
・日韓歴史教科書共同研究
について政府に質問いたしました。

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平沢勝栄衆議院議員、原口一博衆議院議員と共に、「日本政府の国際関連」をテーマにお話しました。

政策担当秘書の川口良治が、この度、次期衆議院選挙における候補予定者として、民主党より公認されました。優秀な秘書が事務所を去ることはとても残念ですが、よりよい日本のため、力を合わせて、がんばっていきたく思います。

中国反日デモについて
「十四億、十三億の民を全部包むような形で反日運動が存在しているというふうに考えないということがまた大事」（平成16年8月5日　参議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）
これは、昨年８月に起きた北京でのサッカー・アジアカップ日中決勝戦後の反日行動に対する川口順子前外務大臣の発言です。
現在の中国各地での反日行動と北京での反日行動は、底流でつながっているのではないでしょうか？北京での公使公用車被害については、未だ、中国からの損害賠償はなされていません。このような政府の甘い対応が反日行動過熱の遠因となっていないでしょうか？過去の歴史の底流を流れる本質を捉えた一貫性のある外交をするべきと主張しました。

弾道ミサイル防衛について
さて、問題です。
例えば、A国からB国に向けて発射されたミサイルが、日本の上空を通過していく。そのミサイルは、何らかの理由で、市街地に着弾することがわかっている。例えば、幼児たちが遊技をしている幼稚園に着弾することが判明し、そして、日本にはそのミサイルを迎撃する能力がある。
このような場合、日本はどのような行動に出るべきでしょうか？
大野防衛庁長官は、「集団的自衛権につながるから現在では絶対そういうことはやらない」と答弁しました。
日本の現在の集団的自衛権の概念では、正しい判断かもしれません。しかし、本当に、人道的に正しいと言えるでしょうか？

その他
「日米安全保障における極東条項」と「北朝鮮の原子炉停止」についても質疑しました。

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平成１７年４月１９日　外交防衛委員会　会議録　（PDFファイル　314k）

末松義規衆議院議員主催「新・創造フォーラム勉強会」
左から、私、末松義規衆議院議員、大塚耕平参議院議員（講師）、内閣官房矢崎敏幸参事官（講師）

郵政民営化の勉強会に参加してきました。
ニュースでは、連日、「郵政民営化」が取り上げられています。大切な課題であることはわかりますが、複雑でわかりにくいですよね。

郵政民営化を考える時には、郵政事業を金融事業と郵便事業に区別して考えることが、ポイントです。

今回は、金融事業、お金の絡む事業について、お話してみましょう。
郵貯と簡保は合わせて３５０兆円もの資金となります。これは、４つのメガバンクの預金総量合計に匹敵します。郵政民営化とは、この巨額の資金の動きが変わるということ。これは、素人目にも、日本経済（つまり、皆さんの生活）に与える影響が甚大であることがわかると思います。

熱心に聞き入る参加者の皆さん

金融事業という部屋の入口からは、私たちのお金が郵貯や保険料として流れ込みます。そして、出口の先には、社会保険庁や特殊法人などがあります。

小泉内閣が進める郵政民営化は、出口改革は終わったという前提で、入口改革を論じるもの。でも、出口の修繕は、まだ、終わっていません。入口のドアを綺麗にしても、出口のチェック機能は不十分なのです。 小泉内閣が唱える郵政民営化は、本当に必要なのでしょうか？もう一度、皆さんとともに、しっかり、見つめていきましょう。

講演する崔先生（私の隣の方です）

下條先生（私の左の方です）が配布の資料を見る

「日韓からアジアの新機軸を考える会」にて、「緊急連続『竹島』講座」を開きました。７日には韓国側の主張として国際韓国研究院理事長の崔書勉(チェ・ソミョン)先生を、12日には日本側の主張として拓殖大学教授の下條正男先生をお招きして、お話を伺いました。
勉強会は、崔先生の次のような言葉から始まりました。
「この問題を巡る両国の問題点を指摘するので参考にしてほしい」
崔先生は「1905年の日本による竹島領土編入の時、国際法上の『無主地先占』の要件を満たしていたのかを確認する必要がある」ことなど、また、下條先生は「韓国において、竹島の領有権主張の根拠とされる文献は改ざんされている」ことなど、それぞれの立場から話しました。
講演の締め括りは、崔先生の「未来を見据え、小を追って大を見失う事なきように」との、そして、下條先生の「子ども達のためにもこの問題を克服しなければ、次の日韓関係はあり得ない」との言葉でした。
その後の質疑応答の中で、下條先生は、「韓国人は最も友人になりやすい民族である」とおっしゃっていました。

来日中のチベット仏教の最高指導者第１４世ダライ・ラマ法王と９日、都内のホテルで会談しました。中国との関係について、「私が求めているのは独立ではない。より良き解決策はチベットに高度な自治権を与えることだ」との考えを改めて表明しました。また、２００２年からの特使派遣による中国との対話に関しては「私の主張は中国を説得するに至っていないし、中国政府の主張も世界から認められていない」と述べ、平行線をたどっているとの認識を示しました。
                        
非常に明るく楽しく、時には、側近の皆様方にも笑いを振りまきながらも、その中に、ご自身の確固たる信念を秘めているという印象を受けました。