2017年04月27日 (木)

☆安全保障調査会／外務・防衛部門合同会議に出席いたしました。

2017年04月26日 (水)

☆財務・金融部門　経済・財政x-day対応ワーキングチーム会議に出席いたしました。

2017年04月25日 (火)

☆財政金融委員会で質問いたしました。

2016年11月16日 (水)

憲法審査会での意見表明をしました。

いよいよ憲法審査会が参議院議員選挙が行われて以降はじめて各党が意見表明を行いました。１回目の11月16日、私が民進党の考え方を述べさせていただきました。ポイントは次の３点です。・立憲主義及び、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する。・そのうえでわが党は未来志向の憲法を国民とともに構想すること。・憲法審査会は憲法違反や立憲主義・法の支配の在り方を調査する委員会でなければならないとの観点から安保法制もその違憲性を審議すべき。 ということを主張させていただきました。 以下に全文をご紹介いたします。 会派を代表いたしまして、本日議題であります憲法に対する考え方について発言させていただきます。　我が民進党の結党宣言では、「自国の安全と世界平和をどのように実現するかが問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる。」との危機感が示されています。　そして、綱領においては、私たちの目指すもののトップとして自由と民主主義に立脚した立憲主義を守ることを掲げ、「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。」としています。　さらに、綱領を踏まえて作られた民進党政策集二〇一六における憲法の基本姿勢では、憲法と、それがよって立つ立憲主義との関係について、「憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することのないよう制約を課すものであって、時の権力が自らの倫理観を国民に押しつけるものではない」と明確に述べています。　その一方で、安倍内閣や与党議員からは、立憲主義とは政府を縛るものであるとの、この言わば世界常識とも言える認識に対して、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方といった主張や、昔からある学説なのでしょうかといった主張などがなされていますが、こうした政府・与党の主張は、立憲主義を理解していない無知から来るものであると思わざるを得ません。しかも、単に無知で済む話ではなく、政府・与党のこうした批判は立憲主義の危機であり、国民の危機と言うべきものであります。　このような未曽有の危機に対して、我が民進党は「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。」との決意を表明し、国民に約束をしているのです。　また、自民党は平成二十二年の綱領に、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」という項目を設け、平成二十四年四月には日本国憲法改正草案を発表しておりますが、この草案を見ると、改正十三条など、基本的人権を公益及び公の秩序で制約した上で、基本的人権が永久の権利であることをうたった憲法九十七条を削除し、さらには、前文の平和主義を全て削除するなど、立憲主義や憲法の基本原理そのものを否定する内容を中心に、そのほとんど全ての項目について改正案を提示しています。　新しい憲法を作るんだ、全ての項目についてこのような改正が必要なんだとする自民党の姿勢を見ると、自民党は現行憲法を評価せず、むしろ否定しているのではないか、現行憲法を破棄したいのではないかと疑問に感じます。自民党の議員の多くが押し付け憲法論を声高に主張するのもその証左ではないでしょうか。　なお、憲法は主権者である国民のものであり、自民党の改正草案のような、基本原理をも含めた憲法の全部改正の発議を国会が行う権限は憲法のどこにも見出すことができないのであります。　我が民進党は、現行憲法は戦後日本の発展と平和国家構築に多大なる貢献をしてきたと考えており、さらに、今後も現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は国民の生命、自由、権利、財産を守る上で不可欠であり、果たすべき大きな役割があると認識しております。このような現行憲法の三つの理念のうち、特に平和主義については、民進党結党宣言にもあるように、立憲主義と同様、強い危機感を持っております。　そのため、さきの参議院通常選挙の選挙公約である国民との約束の中で、憲法の平和主義を守る重点政策として、一、昨年成立した安全保障法制を白紙化します、二、平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対しますなどの約束を国民とさせていただきました。　その中でも、安全保障法制については、現政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めました、このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎた歯止めを掛ける立憲主義と、憲法九条の平和主義を揺るがすものです、絶対に認められません、昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めますとしています。　特に、この集団的自衛権の解釈変更は、いわゆる昭和四十七年政府見解の恣意的な読替えという、法解釈ではない単なる不正の手口によるものであることが安保国会で完全に立証されていると感じます。　つまり、安倍内閣は、解釈変更の唯一の合憲の根拠として、昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権を容認する憲法九条解釈の基本的な論理が明確に示されていると主張していますが、この見解の作成者である吉國一郎内閣法制局長官による、作成契機となった僅か三週間前の、憲法九条の下では個別的自衛権しか行使できず、集団的自衛権行使は違憲との国会答弁などからは、どこをどう読んでも安倍内閣の読替えは正当化し得ないのであります。　この点、安保国会においては、濱田邦夫元最高裁判所判事が、日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできない、読みたい人がそう読んでいるだけであって、裁判所に行って通るかといえば、通らない、法匪というあしき例であるなどと陳述し、宮崎礼壹元内閣法制局長官においても、黒を白と言いくるめる類いなどと述べ、それぞれ明確に違憲と断じているのであります。　ここで先輩、同僚議員の皆様に申し上げます。　私たち全国会議員は、憲法九十九条によって憲法尊重擁護義務を負っています。そして、国会法百二条の六は、憲法審査会の役割を、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うとしています。すなわち、我が国の憲法審査会は、改憲の議論の前に、そもそも憲法違反や立憲主義、法の支配の在り方を調査する委員会でなければならないのであります。　この点、自民党及び公明党も賛成の上、成立した平成二十六年六月十一日の我が参議院憲法審査会の附帯決議第一項及び第二項については、立憲主義及び国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすと明記し、これら憲法と国会法の条項の趣旨を我が審査会の任務として明記しているのであります。　法解釈ではない不正の手口による解釈変更とそれに基づく安保法制を放置して、我が憲法審査会が改憲の議論を行うことは絶対に許されません。私は、良識の府、参議院の存立に向けて、我が憲法審査会が国民のための憲法保障機能を全うするよう皆様に呼びかけていくつもりであります。　最後に、我が民進党は、自民党と異なり、現行憲法を高く評価し、その役割は今後ますます重要度が高まると考えています。　しかし、いかなる法も未来永劫に完璧ではありません。時がたつにつれて改めるべき点が生まれることは当然にあり得ます。そのように改めるべき点が生じ、我が憲法審査会において徹底的に審議を尽くした結果、附帯決議第三項にある立法措置によって可能とすることができないとの判断に至ったならば、憲法であっても改正するべきであり、そういう意味で、党綱領において「未来志向の憲法を国民とともに構想する。」と述べ、そうした議論を既に始めています。　まずは現行憲法を正しく評価し、その上で憲法を守ることが今求められていると思います。特に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は堅持されるべきであり、自由と民主主義を基調とした立憲主義は断固として守るべきこと、そのために憲法審査会で徹底した憲法違反の調査もまた審議を尽くすことを重ねて述べておきます。　以上でございます。ありがとうございました。 ………………………………………………………………………………………………………………………… 白しんくんにメールを送りたくなった（返事とホームページ記載は期待しないけど）

2016年09月27日 (火)

臨時国会が始まりました

皆さん、ご無沙汰しております。だいぶ秋の気配も感じられる今日この頃ですが、まだまだ東京は蒸し暑いです。 さて、昨日（9月26日）より臨時国会が始まりました。ちょっとここで、思い出して頂きたいのは、去年の出来事です。昨年は正月明けに始まった通常国会が、安保法案の審議の関係で9月中旬までかかっていました。その後、野党側からの要求で臨時会を開催しなければならなかったのですが、とうとう今の政権は、その時、シカトしてしまったのです。。。日本国憲法第53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いてあるのにもかかわらずです。つまり、今の政権は、完全な憲法違反を犯したことになるのです。さらに憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とされ、つまりこの憲法を守りなさいと書いてあるのにも関わらず、無視しているというのは極めて深刻だと思うのです。 このようなことも決して、我々国民は忘れてはいけないと思っております。 さて、参議院選挙を経て、新しい議員の皆さんも多数、加わったなかで、新しい民進党の人事が決まりました。私は、財政金融委員会と予算委員会の委員になりました。さらに、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の筆頭理事というお役、それと、憲法審査会の筆頭幹事というお役をそれぞれ頂きました。どれもとても重要です。 この臨時国会は会期が66日間で、11月30日までとなっております。しっかりと緊張感を持って、取り組んでいきたいと思っております。 ………………………………………………………………………………………………………………………… 白しんくんにメールを送りたくなった（返事とホームページ記載は期待しないけど）

2016年08月02日 (火)

選挙と投票率（１）

皆さん！たいへんご無沙汰してしまいました。この間、けっこう忙しかったもので・・・。でも昨日（8月1日）から、臨時国会が開会し、私自身、3期目の国会議員として活動を本格的に開始いたしました。新人議員の皆さんが緊張した面持ちで初登院している姿を見て、12年前に自分もそうだったな！と感じ、また、新たな気持ちで、国民の負託に応えるべく、気を引き締めてしっかりと活動をしていきたいとあらためて決意いたしました。 皆さんもご存知の通り、参議院選挙が18日間、さらにはそれが終わってから、東京都知事選挙が17日間の選挙期間でしたから、この6月下旬からずっと選挙が続いていた感じでした。特に今回の東京都知事選挙は、投票率も５９．７３％と前回を14ポイントも大幅に上回りましたが、これは報道で選挙前から相当大きく取り上げられており、その関係も投票率のアップに寄与したのではないかと思います。 逆に私自身、少し残念なのが、参議院選挙の期間中にも殆ど参議院選挙はニュースでも取り上げられずに、むしろ、その参議院選挙期間にも、都知事選挙の話題で持ちきりだったことでした。これでは参議院選挙の投票率が上がるわけないと思いました。 やはりメディアがどう伝えるかによって、明らかに国民の投票行動に影響を及ぼします。当たり前といえばその通りなのですが、国民の大多数・・・おそらく９９％以上の国民は駅前などで、一方的な演説は聞いていたとしても、候補者と直接、一度も会話をしたことはないのではないでしょうか。ですから、メディアを通じてのみ、政治を知るわけで、当然、そのメディアのスタンスが、国民の政治意識に大きな影響を及ぼすわけです。もちろん、候補者も積極的に国民との直接対話というのをどこまでしているのかということも、あるのは事実です。 特に昨今の政治不信は、有権者に「政治家なんて、口ではいいこと言っても、裏で何をしているのかわからない」「誰がなっても同じだ」みたいなイメージを与えてしまい、だったら投票所に行ったって無駄だ、みたいな感覚になってしまうのかもしれません。しかし、投票を棄権をしてしまったら、それは白紙委任状を出したのと一緒です。どんな政治家が出てきても、後の祭りといった結果を招かないためにも、しっかりと候補者を選んでもらいたいものです。 最近はインターネットで、現職の議員であるならば、国会で以前、どのような発言を公の場でしたのか、議事録をチェックすることも簡単に出来ます。ただ、インターネットにはその候補者の誹謗、中傷する内容の単なる噂話をまるで本当にあったようにする書き込みを多く見られますので、注意が必要でしょう。この続きはまた来週。 ………………………………………………………………………………………………………………………… 白しんくんにメールを送りたくなった（返事とホームページ記載は期待しないけど）